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日航が会社更生法申請、機構は支援決定2010/01/19 23:50:05

「JALは飛び続けます。」となったホームページ
読売オンラインより、
 日本航空は19日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルとともに東京地裁に会社更生法の適用を申請した。  再建を主導する企業再生支援機構は、日航に対する支援を決定し、管理下に置いた。政府も、日航の再建を支援する声明を出す予定だ。  支援機構は、燃料や機内食など一般商取引の債権を適用申請後も保護する方針だ。政府と協力して運航に支障が出ないよう万全を期す。  日航は支援機構の管理下で、グループ社員の約3分の1にあたる1万5700人の削減などリストラに取り組む。また、西松遥社長兼最高経営責任者(CEO)が辞任し、稲盛和夫・京セラ名誉会長が新たなCEOに就任する見通しだ。 (2010年1月19日17時50分 読売新聞)
asahi.com 日航、会社更生法を申請 再生機構が支援を決定
~前略   機構は日航を管理下に置き、3年以内の経営再建を目指す。負債総額は約2兆円と事業会社の法的整理としては過去最大規模になる見通し。  会社更生法の適用を申請したのは、持ち株会社で東京証券取引所1部上場の日本航空、中核の航空事業を担う日本航空インターナショナル、金融会社のジャルキャピタルの3社。  機構は、債権放棄や企業年金の減額などで債務超過解消を目指す。日航株式は100%減資され、上場廃止となる。一方、マイレージポイントや発行済みの株主優待券は従来通り使える。燃料代など一般商取引の債権、航空機のリース債権なども保護される見通しだ。  2010年1月19日17時44分

負債2兆3221億8100万円(帝国データバンク)

適時開示の関連ソース
JAL 株式会社企業再生支援機構に対する再生支援申込み及び支援決定、並びに会社更生手続開始申立て及び開始決定に関するお知らせ (pdf)
JAL 株式会社企業再生支援機構に対する再生支援申込み及び支援決定、並びに会社更生手続開始申立て及び開始決定に関するお知らせ (pdf)
18:30 84030 住友信 取引先に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ(pdf)

東証発表
上場廃止等の決定について-(株)日本航空-(東証)

23:50追加
日経平均、日航を除外しJR東海を補充
 日本経済新聞社は19日、日本航空株を日経平均株価の構成銘柄から除外すると発表した。東京証券取引所が同社株を整理銘柄に指定したため。新たに東海旅客鉄道(みなし額面は5万円)を補充する。  日経株価指数300と日経500種平均株価も同様に日航株を除外し、日経300にはイズミ、日経500平均にはハウス食品を補充する。  日航株は20日に除外し、銘柄の補充は2営業日後の22日に実施する。20日からの日経平均の除数は除外する日航株が低位なため24.656のまま変わらない。(19日 23:01)

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