経営再建中の日本航空と主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの計３社は１９日、会社更生法の適用を申請し法的整理の手続きに入る。 　これを受けて、企業再生支援機構は同日、日航グループの支援を決定し正式に管理下に置く。 　政府も１９日、日航機の運航を全面支援するとの声明を発表し、日航が就航している約３５か国に状況を説明する。支援機構はすでに、燃料や機内食などの商取引債権を保護する方針を示しており、政府と協力して混乱回避に万全を期す構えだ。 　日航は機構の管理下で、グループ社員の約３分の１にあたる１万５７００人の削減などリストラに取り組む。また、西松遥社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任し、稲盛和夫・京セラ名誉会長が新たなＣＥＯに就任する見通しだ。 （2010年1月17日22時19分 読売新聞）