家庭向け値上げ　東電８月以降に

　専門委の検証に時間　東京電力が検討している家庭向け電気料金の値上げについて、平均１０・２８％の上げ幅の妥当性を点検している経済産業省の「電気料金審査専門委員会」の検証作業が長引いている。このため東電が七月一日から計画していた値上げは実現する場合でも八月以降にずれ込む見通しとなった。専門委の関係者が明らかにした。　～中略～　　東電は五月中旬、停止した原発の代替電源の火力発電に使う燃料費が増加していることを理由に家庭向け電気料金の値上げを申請。七月一日から実施し、本年度で千九百億円分の収支を改善させる計画を示していた。2012年5月31日 朝刊　東京新聞

ポストに、電気料金値上げのお願いのしおりが投函されていた。原子力54基全てが止まった今、火力発電でまかなっているが、その燃料費の確保という事である。
それは分かったが、東電社員年収、来年度４６万円アップ　値上げ申請の中　

　東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。～　後略　2012年5月31日15時2分　朝日新聞デジタル

給料は確保ですか。しおりには、


10年間で3兆3650億円以上のコスト削減を謳っている割に、安定した給料を確保ですか。それと、


東電利益　家庭から９割　電気料金 審査委販　売量は４割弱 <

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。　～後略　2012年5月23日 夕刊　東京新聞

家庭用電気料金値上げのお願いをするのなら、企業へもお願いしたら？え？OBが年金欲しがっているって？　去年何が起きたか忘れたわけではないよね？