オリンパスは11月10日に、四半期決算報告書の法定提出期限である11月14日までにこれを提出できる見込みのないことを明らかにした。今後、法定提出期間の経過後1カ月以内（12月14日まで）に提出しなかった場合、オリンパス株式は上場廃止となる。このため、東証は監理銘柄に指定し、上場廃止のおそれがあることを投資者に対して注意喚起した。

　オリンパスの損失隠し問題で、有価証券の含み損を海外のファンドに付け替える「飛ばし」を同社が始めたのは、２００１年３月期決算から導入された「時価会計」がきっかけだったことがわかった。「飛ばし」のスキーム作りには元大手証券会社員が関与していたとみて、同社が設置した第三者委員会が調べている。

大王製紙は１０日、井川意高前会長による巨額借り入れ問題を巡り、２０１１年７～９月期決算の報告書を、金融商品取引法で定められた期限である今月１４日までに提出できなくなったと発表した。